 |
|
|
|
|
|
 |
|
|
 |
|
| 多様化する相談>> 社会保障>> 住まいサポート部>> 高齢者福祉>> 子どもに関する相談>> |
|
| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
|
|
知って役立つ暮らしの情報⑦ 朝鮮籍夫婦の離婚 |
|
|
|
⑦ 朝鮮籍夫婦の離婚 |
|
 |
|
センターに寄せられる相談の中には離婚に関するものも少なくありません。なかでも協議離婚について、韓国籍夫婦で登録基準地の市町村役場に婚姻申告をしている場合は、韓国の家庭法院に「離婚の申述」を行い「離婚意思の確認」を得なければなりません。そのため、協議離婚はとても面倒になっています。 では、朝鮮籍同士の同胞の協議離婚はどうでしょうか？ ここでは、夫婦の共通の本国法が朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）の法であることを前提として解説します。
朝鮮籍夫婦の離婚については、共和国の家族法が適用されます。共和国の家族法では裁判離婚だけを認めているため（共和国家族法第20条2項）、協議離婚で離婚ができるのかが問題となります。理屈から言えば、裁判離婚しかできないというのが有力な考え方です。しかし、日本の役場では、当事者がとくに「韓国人ではない」と言わない限り、在日同胞の本国法を韓国法として処理することが多く、法務省は事務連絡で「・・・日本の方式により協議離婚の届が日本の役場に提出された場合には、これを法の適用に関する通則法第34条に基づく行為地法によるものとして受理せざるをえない・・・」との見解を示しています。そのため、朝鮮籍同士の夫婦の離婚届けは受理されているのが実情です。 ただし、この場合、共和国家族法上は有効な離婚とは言えないので、後になって離婚の効力を否定されることのないよう、日本の家庭裁判所で離婚の審判を出してもらうことをおすすめします。
|
|
|
|
 |
| |
ＮＰＯ法人 同胞法律・生活センター ＴＥＬ:03-5818-5424
E-Mail:tonposoudan@yahoo.co.jp
相談は無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。 |
|
|
|
|
|
